今年（2014年）4月に閣議決定された「新しいエネルギー基本計画」では、2020年までにLED照明の普及率をフローで100％とする目標を掲げていますが、政府がこれほど積極的なのはどうしてですか？

Answer!!:東日本大震災が原因です

そもそも、LED照明がここまで普及した背景には2011年の東日本大震災が一番の理由です。
この震災の余波で全国にある原発が停止したことにより起きた電力需給がひっ迫したことを受け、政府は2012年に節電対策のため、政府は家電量販店やメーカーに対し、電力消費の多い白熱電球の販売・生産の自粛を求める方針を固めました。
これは電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などへの切り替えを促し、電力需要を減らす狙いでした。
国が具体的な製品の販売・生産自粛を求めるのは極めて異例であり、それだけ政府の必死さを伺うことができます。
しかし、あの震災から3年経過した現在でも、この状況はあまり改善されておらず、度々、電気供給に対する不安が起きていることから、本格的な推進に乗り出しています。

政府の補助金制度

LED照明の普及を100％にするために、政府は様々な支援制度を整えています。
有名なものととしては、補助金制度です。
これはおもに地方自治体が主体となって行っており、自治体により内容は異なりますが、LED照明を購入する際補助金を受け取ることが可能です。
また、中小企業向けの対策としてLED照明の購入したときはその金額を税額控除できるという税制上の優遇も行われています。

何故、2020年なのか？

「新しいエネルギー基本計画」では、2020年までにLED照明の普及率をフローで100％とする目標を掲げています。
何故、2020年なのかというと、話は非常に簡単です。
一言でいえば、その年に東京オリンピックが行われるので、多くの電気消費が予想されているからです